派遣法は、「人身売買」法

昨日の集会で、派遣法の政府改正案が、

大変問題のあるものであることを、学びました。

弁護士には、大きく分けて、

労働者の立場に立つ弁護士と

企業法務の立場に立つ弁護士に分かれていますが

（リベラルな方もいますが・・・）

昨日の集会は、大阪弁護士会の労働者側弁護士がつくる８団体が共催で行いました。

一口に労働者側弁護士、と言っても、それぞれ母体とする潮流が違っていて、

大きくは、組合でいえば連合系、全労連系、全労協系などと別れています。

８団体は普段、あまり交流がありませんが、

一昨年、ホワイトカラーエグゼンプションの法案が出たとき、

このうちの７団体が共催で反対集会を開きました。

今回の派遣法の政府案については、労働者側の全弁護士団体である８団体がそろい、

また、大変重要なことに、企業側の弁護士も加入している大阪弁護士会（強制加入）

が後援した取り組みとなりました。

まず、はじめに印象的だったのが、大阪弁護士会の副会長の挨拶でした。

労働者側弁護士も企業側弁護士もいる大阪弁護士会が何故、

労働者を保護するための集会を後援し、

また、派遣法改訂政府案について

反対の意見書まで上げることができたのか、

それは、この「派遣法」という法律が、

「人権侵害」の法律であると法律家は見ているからです。

もちろん、いろいろ議論はあったと思いますが、

弁護士法に明記されている「人権擁護」の使命を追求したならば、

企業法務の代理人といえども、弁護士会の提案に賛成することになったとのことです。

ちなみに、同様の意見書は、日本弁護士連合会も採択されています。

こういうところに、弁護士の自治力を感じさせます。

信念に貫かれた弁護士としての行動をとることができる。

今、完全に企業に取り込まれる形で社員化している弁護士が増えていけば、

このような集会もできなくなることでしょう。

余談はさておき、

集会の後半は、実際に派遣社員や偽装請負で働いていた５人の実態告発でした。

派遣労働を経験されている方にとっては、当り前のことなのかもしれませんが、

やはりこれは当たり前にしてはいけない、と思いました。

●倉庫軽作業・事務など６年間で３０社に派遣された女性

当初自宅近くの職場派遣との契約だったのを、

年を追うごとに遠くの職場に派遣されるようになったので、

支店長に尋ねたところ、「いちいちスタッフのわがままに応えられない」と

翌日、一方的に登録末梢された。

●今も、１０社以上の登録をしている女性

労働法で許されていない事前面接が横行している。

派遣先から電話で、「サンプル見せて」と言われることへの屈辱

勤務報告書にサインをもらうために、毎日１００人の行列に並び、

年下の正社員に頭を下げなければならない屈辱

時給がいくらかを、他の派遣労働者と話すのは、

「派遣社員としての品格がない」

と交流することすら許されない。団結権の侵害。

●４６歳男性　４人家族を養うためにM重工で８年半働いてきた。

正社員と同じように働いても給料は半分。（時給１６００円、月２５万円）

「お前らはティッシュペーパーと一緒」と言われた。

ただ、家族を守りたいだけ、人間として働きたいだけ。

●Mプラズマ

「どうせ、僕の将来ホームレスですから」という同僚の言葉忘れられない。

危険作業を当初は正社員も一緒にやっていたが、

正社員だけの健康診断で重大な健康被害が発見され、

翌日、産業医等健康スタッフや管理職が来て、

派遣の自分たちにも聞こえるように、

「正社員は、この仕事はもうせんでいい。派遣にさせとけ」

と言われた。

●A市役所で住民票のデータ入力という重要な個人情報を

民間委託（請負）として作業していた女性５人

市の方針で派遣にすると言われ契約解除。

４０日間の座り込み

２度にわたる派遣会社の入札で、不調となり、

臨時職員として１年契約で直接雇用となった。

それぞれ、もっと、いろいろな辛酸をなめさせられている報告がありましたが、

それらを聴いていて、

「いったい、人をなんだと思っているのか・・」

誰かも言っていましたが、「蟹工船」の労働者たちは団結することができたが、

今の状況で派遣社員が蟹工船に乗せられても、団結することができない。

それほど、バラバラにされている実態。そこに付け込んで、

物以下の扱いをすることを規制もしない「派遣法」

あかん、どうしても辞めさせないと、自殺防止、うつ病対策、マンパワー開発

などといくら言っても、モグラたたき。

貧困の入口であり、人権を踏みにじる「人身売買」の派遣制度をなくさないと、

日本は滅びてしまうと思いました。